2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
九州の鉄道被害は、ＪＲ九州と第三セクター合わせて十二日現在の不通区間は六路線で約三百十キロ、このうちＪＲ九州は約二百三十キロが不通となって、九州新幹線、在来線の全路線のうち一割が鉄道橋の流失、線路への土砂流入で運行不能となっています。このような状況で被災地への観光は不可能です。 今、被災地にとって最も必要なのは復興支援であります。
九州の鉄道被害は、ＪＲ九州と第三セクター合わせて十二日現在の不通区間は六路線で約三百十キロ、このうちＪＲ九州は約二百三十キロが不通となって、九州新幹線、在来線の全路線のうち一割が鉄道橋の流失、線路への土砂流入で運行不能となっています。このような状況で被災地への観光は不可能です。 今、被災地にとって最も必要なのは復興支援であります。
なお、先日の台風第十八号では、横浜市の土砂災害などにより、十月九日時点で五名の方が犠牲となられたほか、浸水被害や鉄道被害などが発生しました。今後も台風第十九号の接近が予想されており、関係省庁一体となって対応してまいります。 続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。 まず、発災時の立ち往生車両や放置車両対策です。
なお、先日の台風第十八号では、横浜市の土砂災害などにより十月八日時点で五名の方が犠牲となられたほか、浸水被害や鉄道被害などが発生しました。今後も、台風第十九号の接近が予想されており、関係省庁一体となって対応してまいります。 続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。 まず、発災時の立ち往生車両や放置車両対策です。
○国務大臣（大畠章宏君） 御指摘の東日本大震災による鉄道被害、それも甚大な被害を受けました地域の復旧復興についての御質問を賜りました。 私もニュース等を聞いておりまして、鉄道が動き出したというときに、ある乗客の方が、これまではいろいろと別な手段でやっていたけれども、やっと電車に乗れてほっとしましたと、こういうお話を聞いたことがございます。
第二班は、東灘区における家屋、マンション倒壊現場を視察した後、同区の災害対策本部を訪問し、阪神電鉄石屋川の鉄道被害現場、中央区の阪神高速道路三号神戸線の被害現場を視察いたしました。
今日のこの鉄道被害の復旧状況について、まずお尋ねをいたします。
徳島県では、お手元にございますように、死者が三名、行くえ不明が三名、負傷者が六十一名、家屋の全壊が二百五十七むね、半壊が五百五十八むね、床上浸水が百七十むね、床下浸水が七千七百七むね、一部の損壊が一万六千二百八十二むね、非住家の被害が千百七十七むね、以下、水田、畑等の冠水あるいは道路、橋梁の損壊、鉄道被害あるいは木材の流失、通信施設の被害等、相当に出ておるわけでございます。
家屋全壊七百九十六戸、同半壊六千六百二十七戸、同全焼三百五十七世帯、同半焼三十世帯、同流失四十戸、同床上浸水一万三千七百八十三戸、同床下浸水九千二百九十九戸、非住家被害三千三百三十一戸、水田流失埋没一千九百五十六ヘクタール、同冠水一千三百七十六ヘクタール、畑の流失埋没二百四十七ヘクタール、同冠水八十五ヘクタール、道路損壊六百七十五カ所、橋の流失三十二カ所、堤防決壊五十八カ所、山くずれ九十九カ所、鉄道被害九十一
また、本年に入ってからは、台風第九号及び第十号を初めとする集中豪雨により、特に著しい鉄道被害をこうむったのでありまして、最初に北海道支社、次いで釧路管理局において聴取した点について申し上げます。 まず、災害をもたらしました気象状況は次のとおりであります。
そこで私は公共事業関係の被害について先ほど大体三十億六千万円と、その内訳の御報告もあったのですが、私はなお伺いたいのは、たとえば私がニュース等によってけさまでに知りました被害だけにおきましても、たとえば田地の被害です、それから山くずれによる被害、鉄道被害、通信関係被害、材木の流失による被害及び船舶被害、これら被害を受けられた罹災者の世帯数を見ても九千八百五十七と、一万に近い世帯数が明らかに一部にはなっております
鉄道被害につきましては、運輸省の調べによりますると、国鉄、民鉄、それぞれございまして、国鉄におきましては百三十カ所、概算金額にいたしますると十三億円、民鉄におきましては十三カ所、概算四千余万円。 次に、港湾被害、これも運輸省の調査によりますと、七千余万円でございます。船舶被害、同じく運輸省の調査によりますと、一千余万円でございます。
第六は鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として、九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の補助を行うための経費であります。
第六は、鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として、九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害の復旧につき、同様の補助を行うためのものであります。
第六は、鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として九十三、百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き、特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに、臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき、同様の補助を行うためのものであります。
第六は鉄道鉱害復旧事業に必要な経費として九千三百八十一万四千円を計上しましたが、これは三十年度に引き続き特別鉱害復旧臨時措置法に基き、戦時中の石炭乱掘による鉄道被害の復旧を促進するため、日本国有鉄道の北九州における鉱害復旧の経費を補助するとともに、三十一年度より新たに臨時石炭鉱害復旧措置法に基き、特別鉱害以外の一般鉱害による鉄道被害の復旧につき同様の補助を行うためのものであります。
○山内（公）政府委員 大体四、五日前にお手元にお配りしてあるわけでございますが、一応簡単に申し上げますと、ただいままで省の方に連絡のありました被害額は、これは一応の概算でありまして、将来鉄道被害につきましては精細に調べませんと、被害額が判明しないと思いますが、御紹介いたしますと、熊本電気鉄道が三千八百七十万円、山鹿温泉鉄道が二千九百万円、熊本市電三億八千七百万円、島原鉄道、これは今まで三百万円と報告
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 木船再保険法案（内閣提出第三八号） 航空機抵当法案（内閣提出第五二号） 海上衝突予防法案（内閣提出第六九号）（予） 水先法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 五号） 海事代理士法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七七号）（予） 九州地区の豪雨による鉄道被害状況に関する説 明聴取 ―――――――――――――
続いて道路、鉄道被害も大分あるようであるから、運輸委員会ぐらい入れて、六つでどうだという御意見、そういう御意見が出ました。
逓信省関係、運輸省関係及び農林省関係について、主として昭和二十三年度公共事業費災害追加要求の面で各関係大臣及び政府委員より説明を聽取し、詳細にわたり、るる質疑を行い、本委員会設置の趣旨に沿い、これが対策樹立のため鋭意検討を加えて來たのでございますが、今各省別にこの要求額等について申し上げれば、建設省関係百三十億八千余万円中、今期緊急要求額五十一億二千万円、農林省関係八十五億八千余万円、運輸省関係鉄道被害應急復旧費二十八億九千余万円